安定しているマンション経営の投資利回り

確定申告書の受付は2月半ば?3月半ばまでですが、マンション経営で還付申告する場合は、翌年1月1日から5年間有効です。
ワンルームマンションでのマンション経営は、得た家賃収入につては、全て不動産所得になります。

マンション経営において、不動産所得が20万円を超えた場合は、給与以外の所得になり、確定申告が必要です。
これらがマンション経営の家賃収入よりも多い場合、この損益通算の制度で、所得税や住民税の額を抑えることができるわけです。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、マンション経営の収入金額にはなりません。
つまり、サラリーマンがマンション経営をした場合、必要経費分を、給与所得からマイナスできる制度です。
不動産所得は、マンション経営で得た家賃収入が収入金額となり、その収入を得るために要した経費が必要経費になります。
そして、源泉徴収や予定納税で税金を過剰に支払った場合は、マンション経営の場合でも、還付申告でます。
収入金額についてですが、マンション経営での不動産所得の収入金額は、家賃収入、礼金収入、更新料などが含まれます。
そして、共益費の名目で受取る電気代、掃除代、名義書換料などもマンション経営の収入金額になります。
要するに、マンション経営のためのローンの支払い利息、購入時の諸費用、減価償却費などの必要経費などが、この制度で利用できるわけです。
しかし、契約によりマンション経営での明渡しの時に借主に返還しない場合は、収入金額になります。