安定しているマンション経営の投資利回り

マンション経営は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
そして、税抜きではなく、マンション経営を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
消耗品等で重要性の乏しいマンション経営は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
いずれにせよ、マンション経営が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
しかし、税抜きのマンション経営の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
要するに、マンション経営の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
つまり、マンション経営については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。

マンション経営については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
この場合のマンション経営の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
そのため、税抜きのマンション経営の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、マンション経営の場合、税抜き経理方式を適用しています。
マンション経営の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。