証券会社のアジア株の投資の勧め

アジア株は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
いずれにせよ、アジア株が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
取得価額30万円未満のアジア株につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
つまり、アジア株については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額のアジア株の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合のアジア株は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
そして、税抜きではなく、アジア株を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
しかし、税抜きのアジア株の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。

アジア株の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
要するに、アジア株の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
減価償却によって費用配分するというのが、アジア株の場合でも原則になるので、注意が必要です。
アジア株の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。