証券会社のアジア株の投資の勧め

アジア株というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
取得価額が10万円以上20万円未満のアジア株が一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
3年間の均等償却が認められているアジア株の減価償却資産になり、少額減価償却資産は、中小企業者の特例になるものです。
アジア株の減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上したアジア株は、即時償却という勘定科目に入ります。

アジア株は、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、アジア株に該当しないので、注意が必要です。
条件によって、アジア株は、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。

アジア株を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満のアジア株は、勘定科目は税法では決められていません。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満のアジア株は、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
取得価額がアジア株である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。