アジア株は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する
投資手段です。
今後はアジア株については、利回り面での
投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
株式に例えると、アジア株では、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、アジア株の場合、法人税が課税されません。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことでアジア株が注目されました。
アジア株は、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、アジア株が注目され始めました。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、アジア株は、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。
アジア株は、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
全体の値動きを示す東証アジア株指数も順調な推移で、1年間で約34%の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
日銀が金融緩和の一環として、市場からアジア株の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
しかし、アジア株の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。