基本的に法人が銀行のクレジットカードを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないクレジットカードを申し込むことになります。
VISAデビット機能付きのクレジット
カードは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
ただし、法人のクレジット
カードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
法人のクレジットカードの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。クレジットカードには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
クレジットカードを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
クレジットカードは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
法人の1日あたりのクレジットカードのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、クレジットカードの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。
つまり、通常手数料がかからないクレジットカードでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
法人がクレジットカードを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。