賢く活用！サラリーローン

その年の１月１日?12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、サラリーローンとして、所得から控除されます。
生命保険と個人年金保険の両方がサラリーローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
しかし、住民税は所得税とは違い、サラリーローンに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がサラリーローンの対象になります。
新制度でのサラリーローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新契約と旧契約の双方で住民税のサラリーローンを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
最近、サラリーローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。サラリーローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のサラリーローン合計額は、限度額が28000円となります。

サラリーローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
平成23年12月31日以前の住民税のサラリーローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
それぞれの種類に契約があればサラリーローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。