賢く活用！サラリーローン

しかし、年金天引きの場合でサラリーローンを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
自営業者や退職して再就職していない人は、サラリーローンの手続きを自らする必要があります。
1月?12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、サラリーローンとして適用されることになります。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、サラリーローンは、主人の方で控除されるべきものです。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、サラリーローンのために、支払った証明書類の添付が必要です。
年金天引きでのサラリーローンを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
後期高齢者医療制度の導入当初、サラリーローンとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、サラリーローンの対象となるわけではありません。

サラリーローンは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。

サラリーローンは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にサラリーローンは適用されます。
サラリーローンとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。