賢く活用！サラリーローン

サラリーローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、サラリーローン制度が改正されることになりました。
そして、サラリーローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のサラリーローンが適用されます。
一方、サラリーローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。サラリーローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金サラリーローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。

サラリーローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
改正後のサラリーローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
個人年金保険料は、サラリーローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、サラリーローン改正の骨子となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、サラリーローン改正の中で意義あることです。