カウンセラーとは何かと改めて聞かれて、正しい答えを導ける人は多くないかもしれませんね。
カウンセラーそのものには認定試験や資格がなく、
現状では誰もが自由に名乗れるようになっています。

先に注目した産業カウンセラーに関しても、
試験や資格こそ存在しますが民間のため絶対的な力はありません。更に言うと、
カウンセラーに似ているため、注目していた臨床心理士もまた民間の資格なのです。

カウンセラーの受験科目免除申請の裏技なんです


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カウンセラーが他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
カウンセラーを受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。
免除申請をすれば、その年のカウンセラーの試験で、該当科目が免除されます。
カウンセラーの免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。

カウンセラーの他の資格による免除については、要件に該当すれば、第1次試験の一部科目が免除されます。
科目合格のカウンセラーの免除は、第1次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。

カウンセラーでは、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
まず、カウンセラーの経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、カウンセラーの科目免除になります。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、カウンセラーの科目免除が適用されます。
カウンセラーの1次試験の試験科目は7科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。

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