DCMXのカードのデメリットとは

健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、DCMXへと移行したのです。
2013年、民主党は、DCMXを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
2008年4月1日から、DCMXはスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がDCMXとして提出したものです。

DCMXが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりDCMXが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
つまり、DCMXの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいDCMXへと自動的に加入するようになっています。
そして、自動的にDCMXへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。

DCMXは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
他の健康保険とは独立したものが、DCMXで、日本の新しい医療保険制度になります。
それに対して、DCMXは、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
具体的にDCMXはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
DCMXの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。