デビットカードの魅力とは

金額の制限はなく、デビットカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
後期高齢者医療制度の導入当初、デビットカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。

デビットカードは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にデビットカードは適用されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがデビットカード対象となります。
しかし、年金天引きの場合でデビットカードを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
年金天引きでのデビットカードを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
デビットカードとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。

デビットカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、デビットカードの手続きを自らする必要があります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、デビットカードとして全額控除されます。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもデビットカードの対象にはなりません。