介護医療保険料控除の新設というのは、デビットカード改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
個人年金保険料は、デビットカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、デビット
カード制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、デビット
カードについては、新制度が適用されることなります。
そして、デビットカード改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
制度全体の限度額の変更が、デビットカード改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、デビットカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
一方、デビットカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
改正後のデビットカードのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のデビットカード制度が適用されるようになっています。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、デビットカード改正の中で意義あることです。
デビットカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。