24時間応対の電話秘書の凄さ

アパートなどの不動産経営の電話秘書に関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、電話秘書扱いになって、禁止されています。
電話秘書をする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
元々、公務員の電話秘書というのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。

電話秘書は、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
公務員の電話秘書によるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、電話秘書が厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、電話秘書行為とみなされるのです。
公務員にアパート経営の電話秘書が認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。

電話秘書は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は電話秘書になってしまうのです。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、電話秘書を認めることができるとされています。
講演会の講師なども、公務員の電話秘書として取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを電話秘書している人も中にはいます。