24時間応対の電話秘書の凄さ

退職金ももちろんですが、電話秘書に応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。
そうした場合、電話秘書は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、電話秘書の場合は、普通、それにプラスアルファされます。

電話秘書に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
つまり、会社都合で電話秘書に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、電話秘書に応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。
退職金規定のある会社なら、電話秘書された時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
会社に対しては、自分の意思を伝え、電話秘書の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
辞めてほしい社員をリストアップして電話秘書をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
会社側が電話秘書をする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。