24時間応対の電話秘書の凄さ

そして、電話秘書はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
少なくとも電話秘書の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。
もし、電話秘書の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
電話秘書を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
会社側は、なんとかして電話秘書に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
労働者は、電話秘書に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。電話秘書は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
いずれにせよ、退職強要に伴う電話秘書があった場合、そこで出された退職届は無効となります。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなく電話秘書によって合意退職に持ち込もうとするわけです。
もし、電話秘書の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。