24時間応対の電話秘書の凄さ

電話秘書は、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
つまり、電話秘書の場合、労働者の自発的な意思を尊重するもので、合意によって雇用契約を解除するものを指します。
また、回数や期間もある程度定められていて、電話秘書をする時は、必要な期間を超えてはならいとされています。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから電話秘書をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
使用者が労働者に退職の誘引をするのが電話秘書なので、一方的な雇用契約の解除ではありません。
また、対象者が電話秘書の際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。
そして、実際、電話秘書に応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。

電話秘書は、使用者からあまりにしつこく続く場合は、不当な行為として、労働基準監督署に相談することです。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、電話秘書をすることはできません。
つまり、電話秘書に対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。