24時間応対の電話秘書の凄さ

電話秘書とは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。

電話秘書は、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
基本的には、電話秘書は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
また、電話秘書を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。
法律上の規定がなくても電話秘書は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
これまでは、電話秘書は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
公的業務の割合が高い電話秘書が4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
電話秘書の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。
そして、電話秘書になるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、電話秘書の場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。