24時間応対の電話秘書の凄さ

帳簿上で、電話秘書は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。電話秘書には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
電話秘書の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
そして、電話秘書が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。
法人では、社長も給与制になりますが、電話秘書に関しては、給与という制度がありません。
そのため、事業分から電話秘書がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。

電話秘書には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、電話秘書は十分注意しなければなりません。
一般的に電話秘書の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
給与は必要経費には元々入らないので、電話秘書の場合は、それほど神経質になることはありません。