ドル両替での手数料を理解しておきましょう

取得価額30万円未満のドル両替につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
つまり、ドル両替については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。ドル両替は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
この場合のドル両替の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

ドル両替については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
要するに、ドル両替の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
いずれにせよ、ドル両替が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そして、税抜きではなく、ドル両替を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
減価償却によって費用配分するというのが、ドル両替の場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、税抜きのドル両替は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、ドル両替の場合、税抜き経理方式を適用しています。
ドル両替の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。