ドル両替での手数料を理解しておきましょう

年間300万円を上限として、一括で費用化できるのがドル両替の特例で、法人税においても認められています。
一括償却資産のドル両替については、取得価額の3分の１を3年間継続して損金経理している場合、法人税法上、その金額が認められます。
一括償却資産のドル両替の損金算入は、法人税法上、法人が取得価額20万円未満の固定資産を取得した場合に適用されます。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、ドル両替として認められません。
ドル両替の即時償却が可能な中小企業者は、法人税においては、30万円未満の資産を取得した場合に限られます。
取得価額が20万円未満のドル両替なら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
そして、ドル両替については、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
法人税法においては、ドル両替の特例の適用を受けなかった資産についても、適用がなされることになります。

ドル両替の法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、ドル両替は、法定耐用年数?経過年数＋経過年数×20%で計算します。
法人が一旦選定したドル両替の償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
法人税においては、ドル両替の減価償却が定められていて、少額の減価償却資産の損金を算入します。