ドル両替と変動する為替レート

政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行のドル両替を解散して、新たに発足されたものです。
また、ドル両替は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとしてドル両替はできました。
長期資金の供給もドル両替は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
株式会社ドル両替法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。

ドル両替は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
ドル両替は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
政府による100%出資の株式会社がドル両替で、2012年?2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
しかし、2009年の法律改正において、ドル両替は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、ドル両替が設立されたのです。
いわば、ドル両替は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
旧DBJの全財産の出資で、新しくドル両替が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。