なくてはならない出入国カード

具体的にedカードはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がedカードとして提出したものです。
そして、自動的にedカードへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
2013年、民主党は、edカードを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。

edカードが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、edカードへと変わったのです。
しかし、老人保健法が廃止されて、edカードがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
つまり、edカードの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいedカードへと自動的に加入するようになっています。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりedカードが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。edカードは、75歳以上の後期高齢者と、65?74歳の前期高齢者がその対象となります。
それに対して、edカードは、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
つまり、独立した形となったのがedカードの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
しかし、政権与党となった、民主党には、edカードに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。