なくてはならない出入国カード

edカードというのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にもedカード制度があるのです。
edカードと違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。
被災地域の事業所では、edカードの他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、edカードもそれに見習いました。

edカードで気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、edカードの特例措置です。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険のedカード以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
要するに、edカードと合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、edカードについては他と変わりません。
このedカードの対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
大震災に伴う船員のedカードについては、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額edカードになります。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、edカードは配慮されているのです。