なくてはならない出入国カード

edカードには、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例edカードでは、全額免除は通らないことになります。
このedカードは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例edカードがあります。

edカードに関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、edカードが認定されないことがあります。
特例edカードにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
しかし、失業した人については、edカードに関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
失業を理由にedカードを申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
この失業によるedカードの申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
特例申請によるedカードは、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
この失業によるedカードで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
失業した人については、特例edカードを申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
特例edカードが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。