EDYの特徴とポイントとは

また、世帯全員が住民税非課税の人のEDYの限度額は、被保険者の所得に基づいて区分分けされます。
しかし、この場合、75歳になった月のEDYの限度額は、誕生日が１日の方を除いて、2分の１とるので、注意が必要です。
つまり、1ヶ月のEDYの限度額は、現役並み所得者である3割負担の人は、外来のみの場合で、その限度額は44400円になります。
そして、入院がある場合はEDYの限度額は、外来分を合計した限度額になります。
世帯でのEDYの限度額も同じようになり、その際は、限度額が80100＋医療費総額?267000円×１%の計算で算出されます。
食事代が減額されることになるので、EDYの限度額は、本来の負担区分より、負担が軽減されることになります。

EDYの高額療養費の限度額で、一般の１割負担の人については、外来のみの場合は、限度額は12000円になります。
ただ、入院がある場合はEDYの限度額は、外来分を合計した額になります。EDYの1ヶ月の医療機関における一部負担金の支払額が限度額を超えた際は、高額療養費として払いもどしができるようになっています。
非課税世帯については、EDYの低所得区分の被保険者の限度額は、一般より低く設定されています。
しかしその場合、EDYの限度額は、医療機関には一般の負担額を一度支払って、後で、その差額を高額療養費として支給されることになります。
そして、入院がある場合のEDYの限度額は、24600円になります。
低所得者の負担軽減のため、世帯全員が住民税非課税の被保険者の場合は、EDYでは、一般被保険者よりも限度額が低く設定されています。
その場合で、入院がある場合のEDYの限度額は、15000円になります。