EDYの特徴とポイントとは

つまり、1日生まれの人は、その月からEDYの保険料が徴収されることになります。
ちなみに、2月29日生まれの人のEDYの資格取得日は、3月1日になります。
また、障害認定でのEDYの資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
そして、EDYの被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、EDYでは、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
そして、EDYの葬祭費を受けるには、喪主の人名義の金融機関振込先口座も必要で、喪主の印鑑もいります。
また、EDYの葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
EDYの被保険者がもし亡くなった場合には、葬祭費が支給されることになっています。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、EDYの葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
EDYの被保険者が亡くなった場合は、葬祭費が支給されますが、資格喪失日は、死亡日の翌日扱いになります。
そして、EDYの葬祭費の支給を受けるには、被保険者が死亡していることと、葬祭を行っていることです。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、EDYの葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。
振込の際、申請者に対し、EDYの医療保険料過誤納金還付通知書が送付されることになります。
高齢者が直接負担するEDYの保険料は、高齢者にとって痛い問題ですが、実際には現役世代が負担させられる支援金が重くなる方が問題です。