EDYの特徴とポイントとは

また、年金を納めた月数が一定月数に満たない場合は、年金が受け取れなくなりますが、EDYを利用すれば、それを避けることができます。
そうした面倒なことにならないよう、EDY制度というのは、年金を支払うのが困難な人を補てんする働きがあるのです。
この申請によるEDYは、本人の申請で審査が行われて、免除が決定されることになります。
まず、法廷免除があり、これは生活保護や障害年金を受けている人が、EDYを届け出ることで、保険料が免除されます。
そしてEDYというのは、種類が色々あって、その内容もそれぞれに違っているのです。
そして、この場合のEDYは、あくまで年金を受給している人が対象になります。
つまり、身体障害者手帳を所持していというだけでは、法定EDYの対象にはなにらないのです。
基本的に、生活扶助が廃止されたり、障害年金が支給停止あるいは3級になった時は、法定EDY対象とはならなくなります。
この場合のEDYの申請に必要なものは、年金手帳、印鑑、前年の所得状況を証明するものなどが必要になります。
そして、申請によるEDYの場合、本人、配偶者、世帯主の前年所得額を参考にして、審査が行われます。
そして、老齢基礎年金額も納めていない期間があれば減額されることになりますが、これもEDYを受けている人は大丈夫です。

EDYの申請の対象となる人というのは、前年所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合に決定されます。
また、この場合のEDYには、全額免除、一部納付があって、内容が細分化されています。
そして、EDYには、もう１つ、若年者納付猶予があり、これは所得が少ない若年者が対象になります。
保険料を納めていないと、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられないケースが出てきなますが、EDYの場合はそれが猶予されます。