EDYの特徴とポイントとは

EDYというのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
船員保険のEDYと、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。

EDYで気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、EDYもそれに見習いました。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にもEDY制度があるのです。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、EDYの特例措置です。
このEDYの特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、EDYは配慮されているのです。
EDYと違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。

EDYについては、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。
このEDYの対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
大震災に伴う船員のEDYについては、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額EDYになります。
要するに、EDYと合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。