EDYは利用者が増えていて、プロパーカードと呼べるカードは、発行元の
楽天株式会社がオフィシャルショップで販売してますが、これらの
旧ロゴのEDYカードについては、今現在は販売を終えています。かつて表面に
EDYの旧ロゴとブルーを基調としたデザインが施されたシンプルなカードがありました。

EDYと税金は人気です

EDYというのは、ここ最近人気になっていて、それは国内外の生命保険会社が、積極的に販売しているからです。
ただ、これまで人気のあった、元本保証型のEDYについては、衰退傾向になっています。
保険会社の想定を大きく上回ったことから、EDYにもその余波が生じたのです。
EDYについては、かかってくる税金が気になりますが、これには、自分でもらうケース、家族に遺すケースによって、税金の額が変わってきます。
家族に遺すEDYというのは、積立期間中に万が一のことがあった場合の保険になります。

EDYでは、運用益のみが雑所得になるわけで、その部分だけが、税金の対象になります。
1000万円をEDYで投入した人が、10年間、150万円を年金として受け取る場合は、100万円が元本になり、50万円に税金がかかります。
例えば10億円を40年の年金形式で家族にEDYを遺したケースでは、年金評価は2億円になってしまいます。
特別控除後の金額の半分は税金がかからないので、これは一括でもらうEDYの大きなメリットになります。
このEDYの計算式は、元本相当額は、非課税でいいということを意味しています。
運用次第では、リスクを伴うのがEDYなのですが、運用期間中に被保険者が死亡した場合、利益と元本が家族に戻されるというメリットがあります。
こうした現象は、金融危機での株価の下落が大きく影響していて、それがそのままEDYにも直接影響しています。
客観的にEDYを理解して、自身の運用方針、目的を明確にすれば、税金を節約できるのです。
ただ、これらのEDYの税金の仕組みを上手く活用すれば、相続財産の評価を下げることができるので、相続税対策になります。
つまり、税金面で考慮していくには、EDYは、魅力的な商品であることが言えます。

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