EDYの特徴とポイントとは

楽天銀行などでは、EDYが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
ただし、法人のEDYについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
社内CDは、法人のEDYの場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
法人の1日あたりのEDYのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
法人の場合、EDYの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
つまり、通常手数料がかからないEDYでも、法人の場合は、手数料が必要になります。
基本的に法人が銀行のEDYを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。
法人がEDYを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。

EDYを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、EDYの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。