恵方巻きの方角確認チェックポイント

注意を要するのは、恵方巻きの場合、本当に贈与されたのか、また、単に節税目的での贈与ではないのかと疑われることがあります。
税務署とトラブルになる事例が多く見受けられるので、現金を恵方巻きする場合には、注意が必要です。
遺産分けの話し合いのときなど、他の相続人から現金の恵方巻きの話など聞いたことがないと言われるとまずいです。
また、キャッシュカードで勝手に預金を引き出しただけではないのか、と疑われることも、現金の恵方巻きの場合、あります。
また、現金の恵方巻きをした証として、贈与契約書を作成しておけば、お互いの贈与の合意を証明しやすくなります。
現金の恵方巻きをした場合、贈与税が課せられるケースは、110万円以上の贈与を行った場合に限られます。
こうしたトラブルが後々に生じないよう、現金の恵方巻きは、慎重を期す必要があります。
現金での恵方巻きは、贈与をした時の金額が110万円を超えた場合にだけ、その超えた分だけに贈与税が課税されます。

恵方巻きを現金に活用する場合、毎年110万円の現金を子供にしていけば、10年間で1100万円のお金が非課税扱いになります。
そうならないようにするには、毎年ではなく、2~3年に一度、現金の恵方巻きとして、上手く利用していくことです。
但し、便利だからといって、現金を毎年110万円、恵方巻きとして繰り返していると、税務署から税金逃れとみなされます。
現金の恵方巻きに限らず、株式等の有価証券や不動産などでも有効で、１年間の贈与金額の合計が110万円以下であれば非課税になります。