注目される営業トーク術の裏ワザとは

また、営業トークに応じない労働者に、配置転換などをしたりして、無理に退職に追い込むようなことをしてはいけません。
そうしたことをすると、営業トークそのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。
いずれにせよ、労働者に営業トークを迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。
実際、営業トークというのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど営業トークをする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。
また、営業トークを受けて、一旦、合意文書に署名をすると、撤回は難しくなるので、慎重に対処しなければなりません。
簡単に言うと、肩たたき、希望退職の募集などが、営業トークにあたり、リストラとはまた違うものです。
実際、そうした越権行為が営業トークではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
つまり、営業トークに応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
会社側の営業トークに対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。