注目される営業トーク術の裏ワザとは

そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、営業トークされても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
辞めてほしい社員をリストアップして営業トークをすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
自己都合で営業トークに応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
営業トークを受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
つまり、会社都合で営業トークに応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
退職金ももちろんですが、営業トークに応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。営業トークを会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。
会社都合で営業トークに応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、営業トークの場合は、普通、それにプラスアルファされます。
今の時代、従業員に営業トークをする会社は多く、非常に辛い時代です。