注目される営業トーク術の裏ワザとは

そして、営業トークはあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
営業トークを拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、営業トークにおいて、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。

営業トークをするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。
もし、営業トークの際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
営業トークをして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
また、営業トークに応じない者に対して、嫌がらせ目的の異動を命じたり、懲戒処分をすることも違反になります。
もし、営業トークの際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなく営業トークによって合意退職に持ち込もうとするわけです。
少なくとも営業トークの話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。