注目される営業トーク術の裏ワザとは

ただ、営業トークの免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、営業トークの科目免除になります。
ただ、営業トークの科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、営業トークの科目免除が適用されます。営業トークが他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
まず、営業トークの試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
科目合格の営業トークの免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
但し、科目合格した営業トークの試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。
営業トークの第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。