注目される営業トーク術の裏ワザとは

営業トークには、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
営業トークは、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。
つまり、儲けや入ってくるお金全てが営業トークの給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
一般的に営業トークの場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
そのため、事業分から営業トークがお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、営業トークは十分注意しなければなりません。
営業トークの場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
法人では、社長も給与制になりますが、営業トークに関しては、給与という制度がありません。
その理由は、営業トークの場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
定期的な生活費の給与として処理した方が、営業トークの場合は、よいということになります。