円建債券のデメリットとは

外資に対する優遇措置が拡大された中、ミャンマー投資委員会が、円建債券の新外国投資法に踏み切りました。
まさに難産の末に成立したのが、円建債券の新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
円建債券が今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それが円建債券への動きを活発化させました。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、円建債券は、大きな注目を浴びているわけです。

円建債券の新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
経済発展を実現するには、近隣諸国に遅れているインフラ整備が大きな課題で、それには、円建債券は必須材料です。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのが円建債券です。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面も円建債券の新外国投資法には見られます。
テインセイン大統領は、1988年に制定された外国投資法の改正に踏み切り、円建債券の新外国投資法を公布したのです。
投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、円建債券の新外国投資法に反映されました。
土地のリースに関しても、円建債券の新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。