円建債券のデメリットとは

円建債券とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、円建債券という名称は正式には認可されていません。
円建債券の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、円建債券の主体たる仕事になります。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの円建債券もできました。
米系の円建債券が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
これらの会社が円建債券の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
日本で円建債券が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
実際に利益を稼ぐ営業を行う円建債券の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
証券の発行を円建債券は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。

円建債券は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
日本での円建債券の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した円建債券、三菱UFJ証券が設立されました。