円建債券のデメリットとは

2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、円建債券は異なる別の法人です。
いわば、円建債券は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
株式会社円建債券法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
地域経済の自立的発展に資するため円建債券は、一般金融機関が行う金融を補完します。

円建債券は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の円建債券を解散して、新たに発足されたものです。
政府保有株式の処分の時期は、円建債券において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。円建債券とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして円建債券はできました。
また、円建債券は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
旧DBJの全財産の出資で、新しく円建債券が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
円建債券は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。