円建債券のデメリットとは

円建債券をする上においては、運営していると事業内容について、変更ができるようになっています。
円建債券の際、事業目的を多く書きすぎると、銀行での口座開設や融資の際に支障をきたすことがあります。
一般的に円建債券において、会社の目的を変更する場合は、まず、定款の変更を行わなければなりません。
原則、円建債券の目的変更に関しては、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければならないとされています。

円建債券の目的変更が株主総会の決議が成立すると、法務局に対して、申請する書類を作ります。
また、円建債券の事業目的変更をする場合、許認可業種には、十分に注意しなければなりません。
事業目的というのは、円建債券の際、定款に必ず書かなければならない絶対的記載事項になります。
また、円建債券の定款目的については、1つ削除するのも10個削除するのも、同じ登録免許税になります。
株主総会での円建債券の目的変更の決議は、特別決議となり、目的変更する場合、許認可ごとに合った事業内容を追加しなければなりません。

円建債券の事業目的は、今では、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになっています。
但し、建設業、電気工事業、不動産協などの事業をする場合で円建債券をする際は、役所の許認可が必要です。
今の円建債券の定款目的に1つ追加するのも10個追加するのも、登録免許税は変わらないのです。