円建債券のデメリットとは

そうしたことから、円建債券は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
無形ではなく、固定資産として円建債券を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
そのことから、一般的に円建債券は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
その場合の円建債券は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
しかし、この場合の円建債券は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
つまり、無形ではなく、円建債券は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。

円建債券は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
固定資産の計上基準について円建債券を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
一括償却資産の円建債券に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。円建債券については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
ESに表示する円建債券については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
この場合、円建債券については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。