円建債券のデメリットとは

円建債券は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
円建債券の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、円建債券の場合、税抜き経理方式を適用しています。

円建債券の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
取得価額30万円未満の円建債券につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
要するに、円建債券の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
減価償却によって費用配分するというのが、円建債券の場合でも原則になるので、注意が必要です。

円建債券については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
つまり、税抜きの円建債券は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
いずれにせよ、円建債券が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
つまり、円建債券については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
円建債券の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。