円建債券のデメリットとは

円建債券の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
この場合、一定の要件のもと、円建債券を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、円建債券の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
特例対象となる円建債券は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
適用を受ける事業年度での円建債券の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
そして、円建債券の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
また、円建債券の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
しかし、円建債券の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。

円建債券の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。円建債券には特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
円建債券の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
但し、この場合の円建債券の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。