円建債券のデメリットとは

法人税法における円建債券の耐用年数は、新品取得を前提に設定されているので、注意を要します。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、円建債券は、法定耐用年数?経過年数＋経過年数×20%で計算します。
法人税の見地では、円建債券を3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することが可能です。
法人が一旦選定した円建債券の償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
旦、一括償却を選択した円建債券の固定資産は、法人税法上、途中で除却や売却した場合でも最後まで損金経理が強制されます。
取得価額が20万円未満の円建債券なら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、円建債券として認められません。
そして、円建債券については、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
円建債券の即時償却が可能な中小企業者は、法人税においては、30万円未満の資産を取得した場合に限られます。

円建債券の法人税法における耐用年数は、中古で取得した場合は耐用年数を新たに設定しなければなりません。
中古資産の使用年数が耐用年数の一部を経過している場合の円建債券は、法人税法上、法人が見積った年数になります。
但し、相当期間経過後で、合理的な理由があれば円建債券の償却方法は、変更することが可能です。