円建債券のデメリットとは

円建債券については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者の円建債券は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。

円建債券には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
取得価額の全額を損金算入できる個人事業者の円建債券は、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
その際の個人事業者の円建債券の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者の円建債券のコツであり、抜け道になります。

円建債券の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
その際、個人事業者の円建債券特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
国税庁では法人と規定されますが、円建債券の特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
青色申告をしている個人事業者の円建債券の特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。
主な個人事業者の円建債券の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
この個人事業者の円建債券の特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。