円建債券のデメリットとは

米国で円建債券は既に1960年代に誕生していて、その後、1990年代に入って、急速に拡大していきました。円建債券とは、簡単に言うと不動産投資信託のことで、これは不動産を運用する投資信託の仕組みを指しています。
証券市場に上場しているのが円建債券で、投資家は証券会社を通して、市場価格にて売買することになります。
まさしく、資金を集めて不動産を運用するために設立されたのが円建債券であり、 投資法人は不動産を運用して得た賃料収入を投資家に分配していきます。

円建債券は、配当可能利益の90%超を分配すると、法人税が課税されないので、その点で優遇されています。
多くの投資家から集めた資金により、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを円建債券で購入することができます。
そうした特徴を有していることから、円建債券は、非常に安定性が高く、多くの投資家から支持されていいます。
投資が比較的高く安定している円建債券は、それだけ分配金も期待できることになり、それがさらに人気に拍車をかけています。
投資口価格によって円建債券は変動することになり、結果、市場の需要によって大きく変動する性質があります。
そして、円建債券の場合、不動産の開発はせず、その特徴は、不動産の賃貸事業に特化している点にあります。
日本の円建債券は、法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて、投資証券を発行しています。
円建債券に投資する投資家は、投資証券を購入し、その資金を元に、不動産などに対して投資することになります。