円建債券のデメリットとは

購入金額よりも高い金額で円建債券を売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
形式によって、円建債券の税金の課せられ方が異なるので、その辺は十分に注意しなければなりません。
ただ、この場合でも、割引金融債の円建債券において、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。
ただ、満期時に受け取った円建債券の金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
税金の税率は個人個人の円建債券の所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
2013年1月1日から2038年12月31日までの円建債券の所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
そして、国債のようなシンプルな形の円建債券なのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
割引発行された円建債券は、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。
それぞれによって円建債券の課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。
その際、新たに円建債券のための口座開設をする必要がありますが、価値の目減りはありません。
割引金融債の円建債券では、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。

円建債券を購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。