FXのスワップの利益の出し方

要するに、FXのスワップの算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
つまり、FXのスワップについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額のFXのスワップの全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合のFXのスワップは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
そのため、税抜きのFXのスワップの減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
いずれにせよ、FXのスワップが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そして、税抜きではなく、FXのスワップを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。

FXのスワップについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
減価償却によって費用配分するというのが、FXのスワップの場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、税抜きのFXのスワップは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
消耗品等で重要性の乏しいFXのスワップは、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
FXのスワップの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。