政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の外貨貯金を解散して、新たに発足されたものです。
外貨貯金は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
経済社会の活力の向上と持続的発展を外貨貯金は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、外貨貯金は異なる別の法人です。
長期資金の供給も外貨貯金は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。外貨貯金とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
旧DBJの全財産の出資で、新しく外貨貯金が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全
株式を政府に無償譲渡しました。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、外貨貯金が設立されたのです。
外貨貯金は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と
投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
また、外貨貯金は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
政府保有株式の処分の時期は、外貨貯金において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして外貨貯金はできました。